昨日のMOVIDA SCHOOLではAZX Professionals Groupの後藤弁護士に「ビジネスモデルの適法性チェック」というテーマで話していただきました。
スタートアップは世の中にない新しいサービスを作るものなので、それが法規制に触れていないかは事前にきちんと確認しておく必要があります。

1. 適法性

そもそも自分のやっているサービスが法規制に抵触していないかどうかというポイント。
お金を取らずに何気なくやっていることが、有償で提供することになると許認可が必要になったりする場合があるということですね。

自分たちは場の提供だけであっても許認可が必要となる場合があることに注意が必要です。

登録・届出だけで済む話も意外に気付かずにやってしまっているということもあるという事例で出てきたのが電気通信事業関連。

他人のためのコミュニケーション手段を提供する場合は登録・届出が必要になるので意外に落とし穴かも。

出会い系で規制されているのは”面識のない異性”とのマッチングのみだそうでw

ゲーム関連で話題になった賭博法や景表法も注意が必要。

換金性が出てくると問題なわけですね。
後は複数の絵合わせによってのみ得られるというようなものは景表法でダメという話は先日話題になった話。

法規制に直接触れなくても、結果的に問題になる可能性があるようなビジネスモデルもあります。

クチコミやブログ書き込みが広告と見做された場合は、景表法や広告規制に引っかかってくる可能性があるということですね。

2. 適法利用性

サービスが違法行為に利用される可能性があるかどうかがポイント。
違法行為に利用された場合、幇助したとして刑事罰に処されたり、共同不法行為で損害賠償請求や差止請求を受けたり、ほかにもいわゆるレピュテーションリスク(悪いイメージがつきまとって使われなくなる)といったリスクが発生します。
では、こういった適法利用性を高めるにはどうしたら良いかというと

ということで、自分たちで①仕組みを作り、②運用体制を整え、③実際に運用した実績を積み上げる、ということが重要になります。

3. 非紛争性

紛争が起きやすいモデルかどうかがポイント。
例えば、こういったモデルや分野は紛争になりやすい。

最終的には個別にリスクをミニマイズするように明確でないものは明確にしたり、リスクを保険でカバーできるものはカバーしたり、専門家(弁理士など)に相談して回避したり、早めに手を打っておくことが大事。

新しいアイデアで勝負するスタートアップは意外な落とし穴にハマる可能性もあるので、自分のプロダクト・サービスが問題なく世の中にリリースできるのかは事前にチェックしておくべきだと思います。
AZXさんでは無料のビジネスモデル相談も受け付けているそうなので、利用してみるのもありですね(何か宣伝になったw)。


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