先週のMOVIDA SCHOOLはAZX Professionals Groupの雨宮弁護士でした。
実は雨宮先生は2回目の登壇なんですが、SCHOOLの顔ぶれも大分入れ替わったのと、法務系の大事なお話は定期的にということでの再登場でした。

まずはじめに

スタートアップやインターネットに関連する法律はほとんど2000年以降に施行されたものばかりである。
スタートアップが守るべき法律は事後規制ではなく事前に知って守らなければいけないということを理解しておいて欲しい。
(問題起こしたらアウトではなく、問題なくても守っていなければアウト。)
インターネットで検索すれば色々出てくるのできちんと調べて確認するように。
以下に資料で紹介されたものを記載

法令データ提供システム
景品表示法(消費者庁)
下請法(公正取引委員会)
電子商取引及び情報財取引等に関する準則(経済産業省)
消費生活安心ガイド(特定商取引法関係)
著作権テキスト

ビジネスに関連するものだけでなくコーポレート関係の法律にも留意しておく必要があり、やるべきことをやっていなかったことにより将来のIPO等が不可能になることもありるので注意しよう。

サービス名は自由に決めていい?

サービス名を決めるときにまずはGoogleで検索して、上位に表示されるものがどういうものかはやっていると思うが、誰かが商標権を登録しているとサービス名として使えない。
商標登録だけして、実際にサービスをやっていないケースもありえるため、まずは特許庁のIPDLで検索して誰かが商標登録しているかどうかを確認するようにしたい。
商標登録されてなくても広く周知されているあるいは著名な名前と同一または類似の名前をサービス名に使うのはNG。
不正競争防止法で差し止め請求されたり、損害賠償の対象となることがある。

利用規約のポイントは?

利用規約を作る意味は、

  1. ユーザーの不適切な行為やクレームを”サクっと”捌ける
  2. 訴訟において運営者にとって有利な証拠になる

である。
(これについては利用規約Night2での片岡さんの発言ということで下記スライドも必見だそうです。)

サクっと捌くためには具体的に禁止事項を決めておくのは大事で、法律的に禁じられていることの他のユーザーなどへの迷惑行為に当たるものなどを規定する。
明確に判断できないものもあるので「そのおそれがあると当社が判断する行為」といったような文言を入れておく。
禁止事項に違反したときのペナルティを定めておかないと意味がないが、ペナルティの定め方は該当行為が明確に違反行為であるかどうかの見極めが難しかったり、あるいは対象ユーザーが熱心なユーザーなだけである可能性もあるため段階を設けておくほうがいい。
例えば1)投稿の削除、2)利用停止、3)アカウント削除など。
免責事項を明確にしておくことも重要である。
サービスの内容に応じて責任を負わない範囲を明確に定めるのがよいが、消費者契約法上の規制もあるので、一切の責任を負わないというのでは不十分で、例えば損害の範囲を限定したり、上限を定めるというようなやり方にする。
利用規約は自社のサービスに合わせて作るべきものであるので、他社のものをコピペするのでは意味がないが、似たようなサービスをやっているのであれば他社の利用規約を研究することでどのように作るべきかの参考にはなる。他社のものを研究してドラフトしてから弁護士に相談することで費用もミニマイズ出来る可能性があるので、そのようなやり方はオススメである。
利用規約の同意は取り方であるが、ユーザーが読み飛ばす可能性があるやり方は不適切で、分かりやすく「利用規約の内容に同意して申込む」くらいやると適切言える。
作成のtips的なことであるが、M&Aが将来的に想定されるのであれば、利用規約にサービスの譲渡がある前提を入れておくのもよい。

個人情報だけでなく利用者情報にも配慮が必要

プライバシーポリシーは個人情報保護法上「公表」しておくべき内容、使用目的や第三者への提供、開示・変更請求への手続き対応などを明示しておくものであった。
スマホ時代になり個人情報だけでなく、利用者情報、例えばネット閲覧履歴や通話履歴、位置情報等々の様々な情報にアクセスすることが可能になっていることから、このような利用者情報にも配慮しておく必要性が高まってきている。
総務省が発表している「スマートフォンプライバシーイニシアティブ」も確認しておこう。

ECサービスを行なうときの気をつけるべきこと

ECに限らずお金を消費者から頂くようなビジネスの場合はまず「消費生活安心ガイド」をまず確認しよう。
その他、個人情報保護法、景品表示法、薬事法や酒税法等の業法、特定電子メール法なども確認しておくこと。
重要なのは返品の取り扱いについてであり、実は通信販売に関してクーリングオフはなく、返品をしないという取り決めも出来る。
クーリングオフは訪問販売等の対面販売で自分の意思決定以外に作用されたと見做され得る場合のためで、通販は自分で申し込む行為を伴っているため返品不可と定めることも可能になっており、返品特約を定める必要がある。
返品特約はインターネット通販の場合、最終申込のページでも表示しておかなければならない。

クラウドソーシング系サービスで気をつけるポイント

双方の取引の間に介在するが、売買型か仲介型かによって気をつけることが変わってくる。
売買型の場合は瑕疵担保責任を負うことになるが、品質管理はしやすい。
仲介型の時の話は後藤先生が来たときに詳しく話してくれましたので、こちらを参考に。

facebookでお金払ってでも聞きたい!という経営者の声が大きかったので、3月くらいで有料セミナーの形で開く予定です。


MOVIDA JAPAN株式会社では、世の中を変えるようなサービスを作るスタートアップを支援しています。
MOVIDA SCHOOLに参加したいという方は是非アプリケーションからコンタクトしてください!

↓↓詳しくはこちら↓↓
http://www.movidainc.com/application